So-net無料ブログ作成
検索選択

初年度は6405億円=地方法人譲与税、5都府県減収に−総務省(時事通信)

 都市と地方の税収格差を是正するため、法人事業税(地方税)の一部を国税化した上で、都道府県に再配分する地方法人特別譲与税で、初年度となる2009年度の配分総額が6405億円となることが25日決まった。総務省が同日、09年度の最終配分額を発表した。同省は当初、8096億円を見込んでいたが、企業収益の悪化で想定を大きく下回った。
 総務省によると、同譲与税額が再配分前の税収を下回ったのは、東京(856億円減)、福井(4億円減)、愛知(50億円減)、京都(39億円減)、大阪(105億円減)の5都府県。他の道県は再配分の結果、1億〜95億円の増収となった。 

【関連ニュース
30府県がプラス予算=経済対策を積極計上
17政令市がプラス予算=生活保護費、最大規模に
子ども手当は無駄削減で=行政刷新相
消費税、方向性提示に慎重=論議は容認
枝野氏、消費税論議に慎重姿勢=「民主公約は破綻」と自民総裁

大型草食恐竜の新種化石=1億500万年前、米国で発見(時事通信)
お釈迦様もビックリ!! 「特大天井画」を寺院に奉納 山梨・市川(産経新聞)
医学部新設に反対=「教員確保で地域医療崩壊」−学部長会議(時事通信)
日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望(医療介護CBニュース)
高校教諭が酒気帯び運転、工事の2人重軽傷(読売新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。