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救急相談、モデル事業継続に疑問の声(医療介護CBニュース)

 総務省は6月4日、救急相談に電話対応し、救急搬送が必要かどうかなどを判断する「救急安心センター」のモデル事業を対象に、行政事業レビューの「公開プロセス」を行った。モデル事業を担当する同省消防庁救急企画室の担当者は、昨年10月から今年3月にかけて大阪市など3自治体で行ったモデル事業で一定の効果があったと強調。一方、外部有識者からはモデル事業を続ける必要性に疑問の声が上がり、「廃止」と結論付けられた。

 救急安心センターは、「救急要請すべきか」「医療機関に行くべきか」などの救急相談に医師、看護師などの相談員が24時間365日体制で応じるもの。緊急度が高い場合は救急車を出動させるが、低い場合は医療機関を案内するなど、救急医療機関の負担軽減のため患者の振り分けを行う。同様の取り組みは東京消防庁が既に実施しており、総務省消防庁では昨年10月-今年3月に、全国展開に向けたモデル事業を愛知県、奈良県、大阪市の3自治体で行った。

 「公開プロセス」で救急企画室側は、3自治体で計9万1257件の相談を受け付け、2122件で救急要請したと説明。本人は医療機関を受診する必要がないと思っていたが、相談員が危険と判断して救急要請したところ、搬送先の病院でくも膜下出血と判明して大事に至らなかった例もあるとして、救急安心センターの効果を強調した。

 これに対し、水上貴央弁護士は「東京と大阪のデータで効果は実証されている」との見解を示し、さらにモデル事業を行う必要性を疑問視。救急企画室側は、人口が少ない地方でもモデル事業を行いたいと説明したが、中央大研究開発機構の内田勝也教授は、「過疎な地方ほど119番だけで対応できるのではないか」との考えを示した。

 こうした議論の結果、評価シートで有識者6人のうち4人が「廃止」と判断。有識者からは「検証結果を踏まえ、自治体の判断を仰ぐべき」などと指摘された。


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<小沢幹事長>「代表の発言は党の公約」 首相に苦言?(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は24日の記者会見で、昨年の衆院選当時、民主党代表だった鳩山由紀夫首相が、米軍普天間飛行場の移設先に関し「できる限り県外」と発言したことについて、「代表(の発言)と党の公約ということは基本的には同じようなことだろうと思っている」と述べ、代表としての発言は重いとの認識を示した。

 首相は23日の沖縄訪問で「『できる限り県外』という言葉を守らなかったことをおわびする」と陳謝した。小沢氏の指摘は、首相の方針転換に苦言を呈したとも受け止められ、波紋を広げる可能性がある。ただ、小沢氏は「(政府方針自体は)私は一切聞いておりませんので、論評する立場ではない」とも述べた。【念佛明奈】

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口蹄疫対策、支援に努力=東国原知事と会談−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は16日午前、宮崎県庁を訪れ、同県で発生している家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫対策をめぐり、東国原英夫知事らと会談した。同知事は、殺処分した牛や豚を埋却するための国有地提供や、農家への支援強化を求める鳩山由紀夫首相あての要望書を提出。これに対し、平野長官は「首相に即座に報告する。あらゆる努力をしたい」と強調した。
 東国原知事は具体的措置として、家畜伝染病予防法に基づき殺処分した農家への交付金について、手続きを簡略化して早期に支給するよう要請。平野長官は「法律上の弊害があれば、臨時的にやれる努力もしないといけない。それを超えられる仕組みがあるなら知恵を絞りたい」と前向きな姿勢を示した。
 知事は鳩山首相の来県も求め、平野長官は会談後、記者団に「要請は受け止める」と語った。 

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鳩山首相、23日沖縄再訪で調整=普天間、政府案説明へ(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、県内移設など政府案を説明するため23日に同県を再訪問する方向で調整に入った。政府関係者が10日、明らかにした。首相は、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長と改めて会談し、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)へのくい打ち桟橋方式による代替施設建設と、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転を組み合わせた政府案を提示する意向だ。
 沖縄側は政府の県内移設方針に反発しているが、首相は10日夜、記者団に「誠心誠意、正面からの対応を通じて理解を求めたい」と述べ、あくまで働き掛けを続ける考えを示した。 

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<独立行政法人>17独法で海外出張に「支度料」支給(毎日新聞)

 少なくとも17の独立行政法人が、海外出張に出かける役職員に対し、使途に制限のない「支度料」を支給していることが分かった。海外渡航が珍しかった時代に国が制度化したが、国は既に原則不支給としている。子供の入学祝いなど、国にはない独自手当が存在する独法もある。独法の運営には税金も投入されているが、経営効率化とは程遠い独法の存在が浮かんだ。

 104独法のうち、旅費規定を公開したり、法定外の福利厚生支出で昨年12月に総務省の指摘を受けた、計約40の独法に現在の状況を聞いた。

 その結果、25法人で支度料の規定があり、うち17法人が現在も支給していた。一方で8法人は、運用で不支給と改めていた。

 支給内容は▽国民生活センター=15日以上1カ月未満なら11万8600〜6万5000円▽環境再生保全機構=同11万8580〜6万6030円▽日本スポーツ振興センター=同8万6240〜5万3900円(3団体とも15日未満は半額)−−など。

 額は役職等級に応じて異なり、理事長クラスの役員なら1カ月未満の出張で約12万円、3カ月以上の出張で約17万円が支給される例もあった。

 国は1950年施行の「国家公務員等の旅費に関する法律」で、「スーツケースや背広など海外で日本の品位と体裁を維持するための手当」(財務省給与共済課)として支度料を制度化。これに準じて制度化した独法も多い。しかし、海外渡航が増えて必要性が薄れたため、国は08年度以降、各府省の旅費規則や通達で、1カ月以上の長期留学や医薬品・保険料などの実費支給の例外を除き、原則不支給に切り替えた。

 支度料を支給する独法の担当者は「旅費法に支度料の規定が残っており、国にならっているとの認識だ」と話す。だが、国家公務員などで作る労組の幹部も「実費でなく一定額を支払うのはおかしい」と指摘する。

 一方、国にはない独自手当もあり、水資源機構や空港周辺整備機構、自動車事故対策機構は、職員の子供が小中学校や高校に入学する際に「就学祝金」1万〜2万円を互助会を通じて支給。自動車事故対策機構には、職員の結婚25周年の銀婚を祝って2万円を支給する「結婚記念祝金」が残る。【田所柳子】

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「東アジア共同体」で協力=首相とシンガポール上級相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日午後、首相官邸でシンガポールのゴー・チョクトン上級相(前首相)と会談した。ゴー上級相は首相が提唱する「東アジア共同体」構想について「シンガポールは日本と利害を共有しており、どのように実現を図っていくかが重要だ」と指摘。首相は、シンガポールを含む東南アジア諸国連合(ASEAN)を「構想を実現していく上で、一つの核ととらえている」と応じ、双方が協力していくことで一致した。 

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啓発セミナー参加の男性死亡=賠償請求、遺族が提訴−大阪地裁(時事通信)

 人材能力開発会社の自己啓発セミナーで今年1月、大阪市在住の元美容師の男性=当時(26)=が死亡したのは、主催者らが注意を怠ったのが原因として、男性の遺族が12日、同社などを相手に計約1億2000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
 この会社は「ASKグローバル・コミュニケーション」(東京都豊島区)。遺族は、健康用品販売会社「ニューウエイズジャパン」(横浜市神奈川区)と「ワンダーランド」(大阪市福島区)も提訴した。
 訴状や原告側によると、男性は会員制交流サイト(SNS)でワンダーランドの会員から誘われ、2008年10月に同社の会員となった。「セミナーを受ければ自分が変わる」と言われ、ワンダー社に18万円を支払い、東京都内でASK社の自己啓発セミナーに参加。1月27日、手足を激しく動かすダンスを踊っていた際に倒れ、搬送先の病院で急性心不全による死亡が確認された。少なくとも約30分間踊っていたという。
 セミナーは「限界を突破する」と称し朝から夜まで続き、手足を激しく動かすダンスを踊ったり、反省の言葉を叫んだりするという。原告側はASK社とワンダー社の代表が現場におり「事故を予見できたのに予防措置を怠った」としている。
 ワンダー社はニューウエイズ社の会員が集まり、同社が扱う化粧品などを販売。同社は08年、マルチ商法で、経済産業省から特定商取引法違反で3カ月の一部業務停止命令を受けた。
 ASK社とワンダー社は取材に対し「セミナーは受講生の皆さまの生命、身体に危険を及ぼすものではない」としている。ニューウエイズ社は訴状が届いていないとし、コメントしなかった。 

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パトカーの覚せい剤、3年前に移送の男が隠す(読売新聞)

 奈良県警橿原署で昨年10月、パトカー後部座席のドアポケットから小袋に入った覚せい剤が見つかった事件で、この覚せい剤は、2007年に同署が窃盗容疑で現行犯逮捕した男(39)が移送の際に隠したものだったことがわかった。

 同署は今年1月、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで書類送検したが、不起訴処分となった。男は別の事件で覚せい剤を隠し持っていたとして、今月、懲役2年4月の実刑判決が確定している。

 同署の説明によると、09年10月9日、パトカーを点検中の署員が、微量の覚せい剤と注射器などが入った封筒を見つけた。その後の調べで、奈良県橿原市内のレンタルビデオ店で07年2月、DVDを盗み、窃盗容疑で現行犯逮捕した男が「警察官に見つからないように隠した」などと話し、小袋などに付いた指紋が一致した。

 逮捕時の身体検査や、その後のパトカーの点検が不十分で、約2年8か月もパトカー内に残されていたことに田原康弘副署長は「検査や点検の徹底を指導する」としている。

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